老後の税金、保険料（2024年作成ver）

数値は全て小松市を基準に計算

老後に払うお金一覧

項目	対象所得	時期		対象	備考
所得税	当年	退職後		個人
住民税	前年	退職後	県民税(所得割＋均等割） 市民税(所得割＋均等割）	個人
復興支援税	当年	退職後		個人	2037年（夫63歳）まで ※所得税の料率に含まれる
国民健康 保険料	前年	74歳まで	①医療保険分 ②後期高齢者支援金文 ③介護保険料分	世帯	退職時2年は任意継続健康保険 ①②③とも所得割＋均等割＋平等割 ※所得割、均等割は1人当たり ※平等割は1世帯当たり ※保険料率は市町村で決定
後期高齢者 医療保険料	前年	75歳以上		個人	※保険料率は県単位で決定
介護保険料	前年	65歳以上		個人	64歳までは国保に含まれている

退職金は他の所得と分けて課税する分離課税（つまり退職金は単独で計算）

老後の収入一覧（定年退職パターン）

種類	項目	夫	妻
公的年金	基礎年金（60歳から受給）	592,800	574,560
	厚生年金（60歳から受給）	1,203,840	0
	非職給（第一年金）＝企業型DB（5年）	660,000
	功労年金（第一年金）＝企業型DB（65歳～）	384,000
公的年金以外	互助会（60歳から10年）	234,000
	積み立てNISA（2031年～14年受取）	400,000	400,000
	投資
退職時	退職金（9割）	18,557,100
	第二年金（1割）	2,061,900
	企業型DC（一時金なら退職金扱い）	3,120,000

控除一覧

種類	項目・備考	夫	妻
社会保険料控除	国民健康保険
	後期高齢者医療保険
	介護保険料
配偶者控除	妻の所得が48万以下なら適用	妻69歳まで＝33万
		妻70歳以上＝38万
基礎控除		43万	43万

国民健康保険料の賦課基準額は「収入額から公的年金控除額を引いた額」から基礎控除43万円のみを引いた額

市民税の課税所得金額は総所得金額等から基礎控除43万円および配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除などを差し引いた金額

参考例
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/hoken/kokuho/hokenryo/keisannoshikata/nenkinnenkin.html

計算の流れ

1. 公的年金の所得（A）と公的年金以外の所得（B）を合計して社会保険料の対象所得（C）を計算
2. Cをもとに社会保険料を計算。必要なのは以下の３つ
   ①国民健康保険料（74歳まで）=D
   ②後期高齢者医療保険料（75歳から）＝E
   ③介護保険料（65歳から）＝F
3. A+B（合計所得）から社会保険料（D+E+F）、扶養控除、基礎控除を引いて税金の対象所得を計算＝G
4. Gをもとに税金を計算。必要なのは以下の2つ
   ①所得税＝H
   ②住民税＝I
   ※復興支援税は所得税で一括計算
5. 退職時の収入から退職所得を計算し、税金を計算

退職金は社会保険料の賦課対象にならない

先に社会保険料を計算するのは、支払った社会保険料がそのまま控除額となるから

計算に必要な要素

１社会保険料の対象所得（C）を計算

公的年金による所得（A）

下記の表を参照

65歳未満

公的年金収入の合計	公的年金等の雑所得の金額
～60万	0円
60～130万未満	収入－60万円
130～410万未満	収入×75%－27万5000円
410～770万未満	収入×85％－68万5000円
770～10000万未満	収入×95％－145万5000円
1000万～	収入－195万5000円

65歳以上

公的年金収入の合計	公的年金等の雑所得の金額
～110万	0円
110～330万未満	収入－110万
330～410万未満	収入×75%－27万5000円
410～770万未満	収入×85%－68万5000円
770～1000万未満	収入×95%－145万5000円
1000万～	収入－195万5000円

公的年金以外の所得（B）

公的年金以外の所得（B）＝公的年金以外の雑所得の合計－必要経費

社会保険料の対象所得＝C

対象所得（C）＝（A＋B）ー基礎控除43万

④Cをもとに社会保険料を計算

①国民健康保険料＝D

国民健康保険＝医療保険分＋後期高齢者支援金分＋介護保険分
①医療保険（所得割＋均等割＋平等割）＝医療費の支払いの基礎
②後期高齢者支援金分（所得割＋均等割＋平等割）＝後期高齢者（75歳以上）の医療費を支える
③介護保険分（所得割＋均等割＋平等割）＝40歳以上の介護サービス費を支える

・平等割は小松独自の制度
・介護保険は64歳まで国民健康保険として支払う。65歳以上はプラスして介護保険料（F）も支払う
・保険料率は市町村単位で決定（後期高齢者医療保険は都道府県単位で決定）

項目	所得割	均等割	平等割
①医療保険分	対象所得（C）×6.8%	30200	29400
②後期高齢者支援金分	対象所得（C）×2%	9300	8800
③介護保険分	対象所得（C）×1.8%	9200	6800

対象所得（C）は軽減措置あり。給与所得者1人、被保険者2人の場合は以下の通り
・7割軽減＝43万以下
・5割軽減＝101万以下
・2割軽減＝150万以下

②後期高齢者医療保険料＝E　75歳～

E=均等割＋所得割

・保険料率は都道府県単位で決定。石川県は9.88％（2024年度）

均等割額	所得割額（収入が年金のみの場合）
50760	対象所得（C）×所得割率9.88％

・世帯ではなく個人ごとに計算⇒対象所得も1人ずつ計算
・均等割額は対象所得Cに応じて7，5，2割軽減の適用あり
・所得割の対象所得は7，5，2割軽減の適用なし
・小松市の計算シートによると夫は2割減、妻は7割減の対象
・対象所得53万円以下の場合は所得割率9.41％

③介護保険料＝F　65歳～

・65歳以上の介護保険料は市町村ごとに異なる。介護給付に要する費用の23％に見合うよう3年に1回見直している⇒高齢化している市町村ほど高い？
・小松市の令和3年度からの3年間の保険料基準額は75600円

本人が住民非課税

段階	条件	年金収入＋年金以外の所得	保険料
1	生活保護、非課税世帯		22600
2	非課税世帯	80～120万	37800
3	非課税世帯	120万～	52900
4	課税世帯	～80万	71800
5	課税世帯	0～80万	75600

本人が住民税課税

6	合計所得125万未満	90700
7	合計所得125～210万未満	94500
8	合計所得210～320万未満	113400
9	合計所得320～400万未満	124700
10	合計所得400～600万未満	143600
11	合計所得600～800万未満	151200
12	合計所得800～1000万未満	173800
13	合計所得1000万以上	189000

ここで言うところの合計所得は基礎控除を引いた後の『社会保障対象の所得（ｃ）」のことか？
それとも社会保険料控除や配偶者控除後の所得か？
はたまた控除なしの所得（A+B）か？
⇒とりあえずCで計算

５税金の対象所得を計算（G）

社会保険対象所得C（A＋B－基礎控除）－社会保険料－配偶者控除＝税金の対象所得（G）

基礎控除＝43万
社会保険料＝前年に支払った社会保険料
配偶者控除＝妻69歳まで33万、妻70歳から38万

６Gをもとに税金を計算

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①所得税

税金の対象所得（G）×5.105%

課税対象額が195万以下なら一律5%

2037年(夫63歳）まで復興支援税が含まれる⇒5.105％

※企業年金の場合は7.6575%⇒ここがよく分からない

②住民税

住民税＝市民税＋県民税
市民税＝均等割3500円＋所得割（G×6％）
県民税＝均等割2000円＋所得割（G×4％）

・個人に課税
・妻は所得0円なので均等割のみ
・均等割は市町村によって異なる
・所得割の税率は全国同じ（はず）

③復興支援税

所得税の税率に含まれているので考えなくて良し

７退職時の収入から退職所得を計算し、税金を計算

退職金の見込みは以下の通り

退職金（9割）　1847万8800円
第二年金（1割）　205万3200円
企業型DC（一括）　312万

合計＝2365万

退職金の計算方法

1. 退職所得を計算
   
   退職所得＝（収入金額ー退職所得控除）×½
   
   退職所得控除＝800万＋70万×（勤続年数－20）
   　　　　　　＝800＋70（35－20）
   　　　　　　＝1850万
   退職所得＝（2365－1850）×½
   　　　　＝257.5万
2. 所得税を計算
   
   所得税＝退職金所得×税率ー控除額
   　　　＝257.5×12.1％ー97500
   　　　＝21.4万
3. 住民税を計算
   
   住民税＝退職所得×10％
   　　　＝257.5×10％
   　　　＝25.7万